平成１７年 １２月 定例会（第４回） 平成17年12月14日（水曜日）◯出席議員（40名） 議長 南部康昭君 副議長 渡辺 満君 １番 安居知世君 ２番 宮崎雅人君 ３番 黒沢和規君 ４番 松井純一君 ５番 森 一敏君 ６番 粟森 慨君 ７番 北 篤司君 ８番 清水邦彦君 ９番 新村誠一君 10番 福田太郎君 11番 横越 徹君 12番 田中展郎君 13番 村池敬一君 14番 浅田美和子君 15番 東出文代君 16番 干場辰夫君 17番 森 雪枝君 18番 苗代明彦君 20番 近松美喜子君 21番 山野之義君 22番 上田 章君 23番 澤飯英樹君 24番 玉野 道君 25番 増江 啓君 26番 出石輝夫君 27番 田中 仁君 28番 中西利雄君 29番 関戸正彦君 30番 升 きよみ君 31番 高村佳伸君 32番 宮保喜一君 33番 不破 実君 34番 木下和吉君 36番 平田誠一君 37番 安達 前君 38番 的場豊征君 39番 上田忠信君 40番 井沢義武君◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山出 保君 助役 須野原 雄君 助役 蓑 豊君 収入役 近藤義昭君
公営企業管理者 山本文男君
教育委員長代理 佐藤秀紀君
都市政策局長 武村昇治君 総務局長 福田雅幸君 産業局長 加納明彦君 福祉健康局長 古田秀一君 環境局長 角 健治君
都市整備局長 的場優弘君 都市整備局 市立病院 坂戸正治君 廣田 健君 土木部長 事務局長 美術工芸大学 浜田健一君 教育長 石原多賀子君 事務局長 消防長 宮村正雄君 農林部長 宮島伸宜君 財政課長 丸口邦雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 小川秀一君 議事調査課
議事調査課長 縄 寛敏君 宮田敏之君 担当課長 主査 朝倉 豊君 主査 横山 健君 主査 山下慎一君 主査 水由謙一君 主査 安藤哲也君 主査 木谷満貴子君 書記 一ノ宮直之君 書記 小木 茂君 総務課長補佐 松田雅典君 主査 本島一二君 書記 越田健靖君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 平成17年12月14日（水）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成17年度金沢市
一般会計補正予算（第６号）ないし議案第18号市道の路線変更について （質疑、委員会付託） 日程第２ 一般質問 日程第３ 認定第１号 平成16年度金沢市
歳入歳出決算認定について （委員長報告、討論、採決） 日程第４ 認定第２号 平成16年度金沢市
公営企業特別会計決算認定について （委員長報告、討論、
採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時２分 開議
△開議
○議長（南部康昭君） 本日の出席議員数は、ただいまのところ40名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△諸報告
○議長（南部康昭君） 説明員の欠席についての通知がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたしておきます。 〔説明員の欠席は
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○議長（南部康昭君） これより、日程第１議案第１号平成17年度金沢市
一般会計補正予算（第６号）ないし議案第18号市道の路線変更について、以上の議案18件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○議長（南部康昭君） これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 21番山野之義君。 〔21番山野之義君登壇〕 （拍手）
◆21番（山野之義君） おはようございます。 行政改革に関連しまして、これまで余り触れられることのなかったことを中心に、以下何点かお尋ねいたします。 まずは、予算のあり方についてです。 現行の制度では、人件費を義務的経費、事業費を投資的経費と、それぞれ切り離して予算がなされています。つまり、人件費は人件費で一括計上し、事業費は人件費を含めず部局ごとに計上されています。そのため、その事業にかかる人件費を含めた実際の
トータルコストというものがわかりにくいものとなっています。民間的な表現で言えば、事業費予算に人件費が含まれておらず、コストとサービスの関連がわかりづらいものとなっています。 しかし、これからは、来年にも法案が提出され実施されるであろう官民競争入札、いわゆる市場化
テストや
指定管理者制度の導入など、行政機関の業務の委託を検討したり、その
事業そのものの必要性などの価値判断をする機会がふえたりすることを考えると、人件費を含む
トータルコストを把握するということが必要となってきます。また、そうすることによって、財政課は総事業費を参考に事業を査定し、担当部局は財政課の分析・査定を参考に、今後の定数査定を行うことも可能となってきます。対外的にも対内的にも意義ある考え方と思われますが、市長のお考えをお聞かせください。 さて、次に、準備していました事業仕分けと
広告収益事業は、既に増江議員が初日に質問されておりますので、私の方からは、事業仕分けは、今ほど提案しました予算の
トータルコスト方式とあわせて取り組むことによって、より大きな効果が期待できるということ、また
広告収益事業は、その掲載規定を厳格に適用しながらも前向きに取り組まれることをやはり期待いたしまして、割愛とさせていただきます。 次に、昨年、地方自治法が改正され、コピー機等のＯＡ機器のリース契約がこれまで単年度契約でしかできなかったものが、長期にわたる契約が可能となりました。一足先に、特区においてこの
長期リース契約を行った鳥取県では、何と８割もの予算で節減がなされたということです。本市においても、本年度からこの長期契約制度の試みが一部なされているということですが、その現況はどのようになっているのか。そして今後、範囲の拡大を考えていくべきと思われますが、いかがでしょうか。 次に、先般、第17回
高松宮殿下記念世界文化賞の発表がありました。この賞は、文化のノーベル賞とも言われるもので、これまでも世界的な
アーチストたちが受賞者として名を連ねています。本年度、その名誉ある賞の建築部門において、金沢に縁のある谷口吉生氏が受賞されました。谷口吉生は言うまでもなく、やはり世界的な建築家である郷土金沢が生んだ偉人、谷口吉郎の御子息で、本市においては玉川図書館が、父谷口吉郎の総合監修、
息子谷口吉生が設計という、ともに世界に名をはせた建築家の親子での唯一のコラボレーションとして知られています。 さて、現在、その玉川図書館に隣接して
仮称玉川こども図書館開設が予定されています。今度はその谷口吉生が、御自分の父親が
玉川図書館建設において務められたアドバイザーの役割を担われることになりました。そして、まさにその構想、議論が佳境に入ろうかという時期に世界文化賞を受賞されたことは、まことに慶賀にたえないことと言えます。ぜひこの絶好の機会をとらまえて、玉川図書館は、金沢が生んだ世界的な建築家である谷口親子の合作であるということ、さらに隣接する
こども図書館もその流れの中にあるということをもっと市民に知ってもらえるようにするべきではないでしょうか。このことによって、玉川図書館はもとより、これから開設される
こども図書館にも一人でも多くの方に関心を持ってもらうきっかけになると同時に、
文字どおり子供たちが金沢の偉人を知り、金沢に誇りを持つ一つの契機になるかと思われますが、いかがでしょうか。 また、谷口吉郎が金沢で生活していた住居が、現在寺町にそのまま残されています。谷口吉郎は、世界的な建築家というだけではなく、谷口家はもともとが九谷焼の窯元であったということを考えると、その敷地内にあるお蔵は、それだけで重厚な気品が漂っているように感じられます。私は、縁あって一度だけその旧住居に入れていただき、二階の窓から犀川の流れを眺め、お茶を一服いただくという僥倖に恵まれました。さきに述べましたような一連の機会にあわせて、谷口家の御協力が得られるのならば、この寺町の旧住居も、郷土の偉人、谷口親子の業績に触れる一つのよすがにすることはできないものでしょうか。 さて、金沢に縁のある著名な文化人親子といえば、柳宗悦、宗理親子を忘れることはできません。民芸運動の父とも言われる柳宗悦は、東京生まれではありますが、
学習院高等科時代に鈴木大拙に英語を学び、西田幾多郎にドイツ語を学んでいます。また、ちょうどそのころ、志賀直哉、
武者小路実篤らと、雑誌「白樺」の発刊に最年少同人として参加されています。なお、余り知られてはいませんが、
武者小路実篤、志賀直哉の自宅の建築設計をしたのが谷口吉郎です。今にして思えば、柳親子と金沢とのえにしの始まりを感じさせるものと言えます。 さて、その後、柳宗悦は、バーナード・リーチの影響によって、
イギリスロマン主義期の
神秘的宗教詩人ウイリアム・ブレイクの思想に傾倒し、研究を深め、芸術と宗教に立脚する独自の思想を築いていくことになります。その後、宗悦の関心は次第に東洋の老荘思想や大乗仏教の教えに向けられていき、やがて宗教的真理と美の真理が根を同じくするという思想に行き当たりました。この柳宗悦の思想的な流れの中に鈴木大拙の影を見るというのは、あながち考え過ぎとも言えないのではないでしょうか。 さて、柳宗悦の長男である柳宗理は、世界的な
工業デザイナーであると同時に、昭和31年から金沢美大の嘱託教授を務められ、平成９年からは特別客員教授として現在に至っています。「バタフライ・スツール」、「オート三輪」、「
東京オリンピック・
トーチホルダー」等々は、当時の日本人はもちろん、世界じゅうの多くの人々の脳裏に焼きつけられることになりました。そして、当然のことながら、美大において柳宗理に薫陶を受けた多くの学生たちが、その後、一流のデザイナーとして各界各層で活躍されていることは御承知のとおりです。また、お聞きするところによると、柳宗理は現在90歳という高齢ではありますが、金沢というまちに対して強い愛着、思い入れを持っていただいているということです。 21世紀美術館が、日本はもとより世界的にも注目され、また本市も
ファッション産業都市宣言をし、さらには新しい産業胎動のインキュベーターとして、
ファッション産業創造機構の活動等々にあわせ、いま一度、柳宗悦、宗理親子を金沢市民に知ってもらい、まさに金沢のさまざまな文化及び産業に新たな息吹を再送入していくことも意義あることかと思われます。そういえば、
ファッション産業都市宣言でいうところの
ファッションとは、繊維、アパレル、映像、デザイン、伝統産業等々、生活文化全般にかかわるものを指し、これはまさに柳宗悦がいうところの「用と美が結ばれるものが工芸である」、そして「工芸の美は健康の美であり、伝統の美である」という考え方と全く軌を一にするものと言えます。やや哲学的な話になりはしますが、そういう意味でも、
ファッション産業都市金沢を市民により理解してもらうためにも、柳親子を学ぶことは大切なことかと思われますが、いかがなものでしょうか。 また、現在90歳の柳宗理は、御自身はもとより、父宗悦のさまざまなコレクションを所持されているということです。金沢に強い思い入れをお持ちとお聞きしております。父柳宗悦が提唱する意味での工芸を具現化する意味を持った
ファッション産業都市を志向し、息子柳宗理が教鞭をとった地でもある金沢に、柳親子の明確な足跡が感じられるような仕掛けがあってもよいと思われますが、いかがなものでしょうか。 さて、来年は八田與一の生誕120周年に当たります。また、
ふるさと偉人館の松田館長が現在鋭意作成中の脚本をもとに、秋には八田與一の半生を描いた芝居が、東京の有名劇団によって上演されるということです。また、有志によります
八田與一技師生誕の地記念石碑も、やはり来年に建立されるということです。さらに、泉野図書館からも「
かなざわの偉人物語」として、いよいよ八田與一が登場するとも聞いております。特に、昨年末、李登輝が八田與一、鈴木大拙、西田幾多郎が育った地である金沢を訪問したいということで来沢されてからは、全国的に八田與一の名がいっときに知られるようになりました。さきにも述べましたことのほかにも、来年は、経済界やマスコミを含めて、八田與一にまつわるさまざまな動きが既に見られています。ぜひとも本市としてもそれらの活動を支援、鼓舞するためにも新たな施策が必要と思われますが、いかがなものでしょうか。 次に、石川県
金沢食肉公社について何点かお尋ねします。 この公社には、本市からも職員が派遣され、3,000万円という大きな金額も出されています。また、金沢市民の食肉の安全・安心という点からも、大切な機関と言えます。公社は、平成15年度までは
県農林水産部長が理事長を務め、専務理事もやはり県からの出向、常務理事は市から派遣され、少なくとも組織の上では県が
リーダーシップをとり、市が強力にサポートするという体制をとっていました。ところが、平成16年度に当時の
県農林水産部長が理事長就任を固辞し、専務理事も就任半月余りで早々に退任。以後、理事長、
専務理事不在のまま、ほぼ丸一年を過ごすことになりました。私が16年度、当時の
経済企業常任委員会で確認した際には、県とも鋭意話し合いを続け、17年度以降は、県、市力を合わせて運営するべく合意ができているということでした。しかしながら、ふたをあけてみると、専務理事こそ県から出されてはいますが、理事長は何と金沢市の須野原助役がつかれています。 さて、現在、金沢市内の牛の酪農家は４軒のみです。しかも、その方たちは住居が金沢市にあるというだけであり、活動拠点は内灘町です。また、豚の酪農家は一軒もありません。つまり、県内の酪農業はすべて金沢市外で行われているということになります。そういう意味では、確かに
食肉流通センターは金沢市の建物ではありますが、考え方としては、本来ならば県が主体となって建設し、運営管理を行い、市が支援するというべき施設とも言えます。いずれにしても、県内で唯一の屠場であるということを考えると、やはり人事面を含めて県が
リーダーシップをとりながら、市も最大限の協力をして経営努力を図っていくべき課題と思われますが、いかがなものでしょうか。 さて、さきの９月議会の
産業企業常任委員会において、食肉公社の経営改善策として、経費削減とともに、牛、豚の「処理頭数を増加させ、将来的には利用料金の見直しを図っていくことにしている」と述べられています。しかしながら、平成17年１月に、牛、豚ともに処理費用が値上げされたばかりです。その際、料金は、競合するお隣、富山県の
食肉総合センターに合わせられました。さて、県内酪農家で飼われている牛は、ほとんどすべてが公社で処理されてはおりますが、豚に関しては、お隣、富山県の方でも、積極的に石川県内の酪農家へ営業をかけられ、その２割から３割が富山県において処理されているということです。ひどいときには、約半数もの豚が富山県に持っていかれた時期も長くあったということです。さきの
産業企業常任委員会において、最近の処理頭数の減少については、「大手に牛が流れていることで牛の出荷が減っている、また、豚については畜産農家自身の担い手不足」と述べられています。もちろん、それらは重大な理由であることは間違いないでしょうが、まずは県内の牛、豚の処理をすべて食肉公社でできるよう、県、市、公社と力を合わせて努力をしていくべきではないでしょうか。 農水省の方では、日本全国の屠場の集約化を図っているということもあり、富山県の方では強い危機感を持っているようです。ましてや、公社においてこのままの状態でさらなる値上げを考えていると明言されてしまっては、県内業者に対して今後は富山県への持ち出しを容認してしまっているという感さえしてしまいます。このままでは、県を挙げてこの課題に取り組んでいる富山県にますます牛、豚の処理が取られてしまい、ひいては農水省の方針と相まって、最新の設備を持ちながら、この施設そのものの存在が危うくなりかねません。まずはしっかりと県内酪農家、特に豚の酪農家との関係緊密化を図っていき、地産地消の観点からも、県内すべての牛、豚の処理を任せられるよう努力すべきと思われますが、いかがなものでしょうか。 次に、
都市計画区域の
市街化調整区域内宅地について、
都市計画法成立前に既に宅地であり、かつ集落を形成していた、いわゆる既存宅地制度が平成13年５月18日に廃止され、５年間の
救済措置期間が設けられました。しかし、その期間も来年５月17日に終了します。しかし、いまだ既存宅地について十分な理解が進んでいるとは言えず、当該者が自己所有の宅地を売却しようとして初めてそのことを知り、関係者を含めて混乱を来すという事例も決して少なくはないということです。自治体の中には、この
救済措置期間の延長をし、その間に再度
都市計画法改正の周知徹底を図るようにしているというところもあるようです。当然、県の方でもこのことは問題提起されており、県としては開発審査会や各方面の意見を聞き、また、関係市町とも相談をしながら、年内をめどに今後の対応について検討していきたいと述べられています。本市としても、期間満了まで半年を切った今、期間延長も視野に入れながら県と連携をし、やはり市の開発審査会や関係各方面の意見も聞き、何らかの対応策が早急に必要と思われますが、どのように考えておられるのかお尋ねをしまして、私の質問とさせていただきます。 （拍手）
○議長（南部康昭君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 21番山野議員にお答えをします。 まず、行政改革に関連をして、
トータルコスト方式の導入について、私の見解をお尋ねになりました。予算編成でありますとか、行政評価の際に、人件費も含む
トータルコストを考えるということは大変大事だというふうに思います。これまでも、実質的にはそうした考え方を入れて予算編成に努めてきたところでございますが、明年度の編成方針では、この考え方をさらに進めるようにして、新規事業の要求に際しましては、費用対効果、それに後年度負担も入れてトータルで明らかにするように各部局に求めまして、事業費を全体としてとらえる、そういう予算編成を心がけるということにいたしています。 仰せの
トータルコスト方式というものは、日本の中では鳥取県が実はこういうことを考えてございまして、18年度の予算編成から導入しようというお考えのようでございますが、特に事業を評価する際には有益な方法の一つというふうに思いますので、こうした鳥取県の動向も見ながら、市といたしますと、まずは行政評価への導入ができないか、この点は研究をしていきたいと、こう思っています。 事務機器等のリースのことについては総務局長からお答えをいたしまして、私からは、御指摘になりました金沢の偉人に関することであります。 御指摘になりました
谷口吉郎先生は、名誉市民でございます。
文化勲章受章者でいらっしゃいます。日本を代表する建築家であることは、皆さん御存知のとおりであります。その御子息の吉生先生でございますが、近年はアメリカ、ニューヨークで御活躍になり、そのほか国の内外で御活躍でございまして、私自身も、国内での先生の作品は二、三拝見をいたしております。すぐれた、これまた建築家でございまして、先般、世界文化賞を受賞なさったわけであります。この機会に、功績を記したパネルを玉川図書館の中に設けたいというふうに思っております。玉川図書館と
谷口先生親子とのかかわりも、その際にはあわせて紹介をしてみたいと、こう思っています。お二人とも金沢が世界に誇れる先生でございまして、いろんな機会をとらえまして、業績、そして人となり、これを広く市民にお知らせをしていきたいと、こう思っています。なお、御指摘の寺町の旧住居のことにつきましては、私として関心を寄せていきたいと、こう思っています。 次に、柳宗悦、宗理、このお二方のことにお触れでありました。柳宗悦先生は、
鈴木大拙先生など、金沢ゆかりの方々との間に交流がございました。仰せのとおり民芸運動の父であり、宗教学者でもあったというふうに承知をしています。その御子息でいらっしゃいます宗理先生は、美大で長らく教鞭をおとりになりまして、そういたしますと、
親子先生ともども金沢と御縁があるということになります。御子息の宗理先生は、
我が国工芸デザインのパイオニアと言われておるお人でございまして、平成15年に、美大が所蔵いたします150点のコレクションを中心にしまして、
柳宗理デザイン展、これを開催いたしました。 この親子先生、この紹介、これは私は意義のあることというふうに思います。同時に、ぜひと思っておりますのは、鈴木大拙とのかかわりでございまして、現にこのことを研究していらっしゃる先生のあられることも御存知かと思いますが、私は、早くその研究成果がまとまってほしいなと。まとめていらっしゃるというふうに思っていますので、まとめられて、そしてこうした事情も紹介をされたらいいと、そう思っておる次第であります。
八田與一先生のことにお触れでございました。来年は、
八田先生生誕120周年でございまして、民間サイドでいろんな顕彰活動が企画をされているというふうに聞いています。大きい関心を寄せています。市としてもこうした動きと連携をいたしまして、今度、
ふるさと偉人館で先生の生涯と功績を紹介する
八田與一特別展、これを、市が主催する形で開いてみたいと思って検討いたしております。あわせまして、来年の秋発行することになりますが、「
かなざわ偉人物語」と、こういう書物の中で、郷土の偉人として子供たちに紹介をしていきたいと、こう思っています。 石川県
金沢食肉公社についてお話しでございまして、県が
リーダーシップをとりながら経営努力をしていくことが大事だという御指摘でありました。私も同感であります。食肉公社は、県と市と業界の共同出資で設立をいたしまして、これまでこの三者が協力をしながら市民、県民への食肉の安定供給、流通の円滑化に役割を果たしてきたわけであります。このことを踏まえまして、新しい食肉センターの建設を機にいたしまして、今年度から食肉公社の経営改善を図りますために、県から現職の専務理事を派遣し、そして実質面の強化を図り、市としても職員を派遣して、県・市協調で組織体制を整えたというふうに思っています。これからも互いに協力をし、連携をしながら経営の健全化に向けて一層の改善に努めてまいりたいと、こう思っています。 そこで、肉のことであります。食の安全・安心の観点から、酪農家と消費者の顔が見える地産地消、これは大事なことであります。これまでも酪農家を指導、育成している県、それと公社、業界とともに、県内産の牛、豚の公社への搬入協力を求めてきたところでございます。これからもこのことを、よくよく理解を関係先に求めて協力要請をいたしますとともに、受け入れ日時の柔軟化、加工技術の向上、こうしたことなど、酪農家にこたえる体制を整備しまして、県内の牛、豚の処理をふやすと、このことにさらに努力をしていきたいと、こう思っています。 市街化調整区域内における既存宅地制度のことにつきましては、所管の局長からお答えをいたします。
○議長（南部康昭君） 福田総務局長。 〔総務局長福田雅幸君登壇〕
◎総務局長（福田雅幸君） 行政改革に関連して、事務機器等のリース契約を例に挙げて、本市における長期継続契約制度の現状と対象契約範囲の拡大についてお問いでございました。事務用機器、車両等に関する賃貸借契約や施設の清掃及び警備に関する委託契約などにつきまして、本年度から、予定価格に応じまして段階的に長期継続契約制度を実施したところでございます。また、明年度からは人材派遣業務や給食調理及び給食配送に関する委託契約などにつきまして、長期継続契約制度を適用する予定でございます。 以上でございます。
○議長（南部康昭君） 的場
都市整備局長。 〔
都市整備局長的場優弘君登壇〕
◎
都市整備局長（的場優弘君） 既存宅地制度の運用期限終了に対しどう対応するのかとのお尋ねにお答えをいたします。既存宅地制度の運用期限が終了した後の取り扱いにつきましては、今日まで県、市の間で十分協議を重ねてまいっております。今後の取り扱いにつきましては、既存宅地についての現行許可基準のうち、建物の用途や面積要件等の一部を見直した上で、この制度を基本的に継続する方向で対応したいと考えております。このため、来年早々にも開催予定の本市の開発審査会にこのことを諮った上で、議決を得られるよう努めてまいりたいと存じております。
○議長（南部康昭君） 17番森雪枝君。 〔17番森 雪枝君登壇〕 （拍手）
◆17番（森雪枝君） 発言の機会を得ましたので、以下、数点についてお尋ねいたします。 質問の第１は、民間委託のあり方です。 ＩＬＯ－－国際労働条約機構が1949年６月に採択した第94条公契約における労働条項に関する条約では、国や自治体など公的機関が発注する事業に従事する労働者に適正な水準の賃金・労働条件を確保するよう契約に明記することを義務づけておりますが、日本はまだ批准されていないために、国や自治体の厳しい財政事情が続く中、建設全体が落ち込み、ダンピング受注競争、コスト削減と、競争性がより重視されており、結果として地域の低賃金・低価格が助長されております。さらに、自治体による民間委託、
指定管理者制度、ＰＦＩ、地方独立行政法人、市場化
テストなどが現在、地方財政危機のもとで進行しており、その調達総額は18兆円とも言われております。自治体は、委託契約による場合でも、質の高い公共サービスを提供しなければなりません。自治体の委託契約は、1999年２月の地方自治法施行令改正で、自治体において、価格とその他の要素を総合的に判断する総合評価方式の導入が可能になり、2002年３月の地方自治法施行令改正で、公共工事や製造部門には最低制限価格制度、低入札価格調査制度がかねてより適用されてきましたが、労務提供型の委託契約にも適用となりました。現在の入札・契約における問題点は、ごみ収集・運搬・処理、施設管理、ビルメンテナンス、給食調理、コンピュータ管理、医療事務等に見られる著しい低価格による落札、すなわちダンピングであります。2004年４月から大阪府は、府庁舎ほか８施設の総合建物業務委託にかかわる総合評価一般競争入札を実施、同じく秋田県大館市は、地方自治法施行令167条の10第１項を根拠に低入札価格調査制度を導入するなど、自治体も政策入札システムを導入してきております。 そこで、１、本市が発注する工事については、既に低入札価格調査制度と最低制限価格制度の併用によりダンピング受注防止を図っていると聞いていますが、労務提供型の業務委託について、著しい低価格での受注を防止するためにどのような仕組みを講じているのでしょうか。 ２つ、業者選考の前提となる業者格づけについては、工事にあっては完成出来高、経営状況などの客観点数に加え、本市独自にＩＳＯ取得や優良工事表彰の有無、工事成績評点など、客観点数では把握し切れない企業の社会貢献などを内容とする主観点数を設けておりますが、私は、少子化時代を迎えた現在、次世代法に関連する取り組み、例えば男性の育児休業の取得なども審査項目に加えてほしいと思います。ちなみに、平成17年９月現在、石川県内における次世代法の一般事業主行動計画策定状況は、301人以上の企業で124社、提出率100％、300人以下の企業は27社、提出率0.17％です。改めて市長の御所見をお尋ねします。 ２点目は、
指定管理者制度です。本制度の施行から２年が経過し、法改正前の管理委託制度から
指定管理者制度へ移行しつつあり、本市においても平成16年４月からの千寿閣を初め、今年４月からは公民館などが指定されており、来年度に向けて観光会館など９施設に対し、応募団体数47が書類審査、面接審査を受け、指定を受ける手順となっております。本制度は、公の施設にかかわる管理主体の範囲を民間事業者等まで広げることにより、住民サービスの向上とともに経費の節減等を図ることを目的としている制度であります。自治体と指定管理者の関係は、１、指定という行政処分に基づくもので、契約関係とは異なり、議会の議決事項である、２、民間事業者を含む法人その他の団体にまで対象範囲が広がった、３、条例の定めるところにより、使用許可権限を付与することができることです。 総務省2004年３月25日付市区町村の施設運営状況から委託実施施設の比率を見ますと、全部委託の１位はコミュニティーセンター、２位、温泉健康センター、３位、駐車場及び駐輪場であり、一部委託では、１位、下水道終末処理施設、２位、都市公園、３位、病院とコミュニティーセンターです。また、国は、自治体の外部委託の割合の低い施設と、外部団体等を抱え込んでいる施設の民間委託を進めるとともに、地方交付税による財政的な締めつけをする方針を出しております。長野市では、行政改革推進審議会が市長に対し、「施設のあり方について」という提言をし、福祉施設に関しても
指定管理者制度を導入しようとしており、職員も新事業者へ移行されると聞いております。このようなことが推進されれば、利用者や住民が安心できる福祉なのか、本制度としてふさわしいのか、疑問に思います。 そこで、本市において、
指定管理者制度をどの範囲まで進められようとしているのか。２、今後検討されている利用料金制度を導入することにより、指定管理者は料金を徴収することも可能となることから、自治体として事業者の提供するサービスの水準と、その対価である料金を、どう評価、検証していくのか。また、あわせてどのように指定管理者を指導監督されていくのか、その方針を伺います。 ３点目は市場化
テストです。民でできるものは民での具体化、市場化
テストの本格的導入に向けて、平成17年度、国はハローワーク関連、社会保険関連業務、刑務所関連、３分野８事業のモデル事業を行っており、中には、厚生年金保険、政府管掌健康保険の未適用事業者への適用促進業務を１円入札した事業者もあり、その後の経営状況が問われております。さらに、モデル事業の評価の実施を通して明らかになった課題には、１、官側のコスト等についての情報開示を徹底すること、２、入札参加者に求める公共サービスの水準を客観的、定量的にあらわす指標を明確化すること、３、コストと質についての評価の適正化、４、民間事業者からの提言に基づく幅広い対象事業を実現すること、５、中立的かつ強力な権能を有する第三者機関を設置すること、６、職員の処遇への対応があると言われております。来年度から本格導入が予想される中、市長は市場化
テスト導入にどのような御所見をお持ちなのでしょうか、お尋ねします。 質問の第２は、介護保険制度の改正です。 厚生労働省は、本年６月の介護保険法の改正を受け、来年４月１日の施行に向けて作業を進めているようでありますが、今回の見直しは、高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本としつつ、制度の持続可能性を高めていくため、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、あるいはできるだけ住みなれた地域で暮らすことを可能にするため、地域密着型サービスの創設等を進めることとしており、施設・居住系サービスについては、その利用者を重度者に重点化する方向性を打ち出すとともに、施設サービス利用者の割合を減らしていく方向性を打ち出しております。 １点目は、地域包括支援センターです。介護予防のマネジメントや総合相談、高齢者の虐待防止などの包括的支援事業を推進するために、地域包括支援センターを日常生活圏域ごとに設置しなければなりませんが、各センターごとに社会福祉士、保健師、スーパーバイザー的ケアマネジャーの確保が必要であり、その人材確保はできる見込みなのでしょうか。さらに、センターの運営について直営か委託かはどのように考えておられるのか、お尋ねします。また、現在、直営である３カ所の基幹型のお年寄り介護相談センターが、支援困難事例等に対し果たしている役割は極めて重く、新設される地域包括支援センターを指導、援助する立場から、基幹型の地域包括支援センターとしてそのまま残す必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ２点目は、介護予防です。高齢者人口の５％程度の要支援あるいは要介護状態に陥るおそれのある虚弱な高齢者に対し、介護保険の予防給付とは別に、地域支援事業の中の介護予防事業を実施していくことになりますが、対象者のスクリーニングをどのように行うのか、お聞きします。また、現在行っている介護予防事業にはどのようなものがあり、今後どのような事業を展開しようとしているのか、お尋ねしておきます。 さて、新予防給付の創設によって、介護度の低い方は、従来利用していたサービスが受けられなくなったり、やりたくもない筋肉トレーニング等のリハビリの強制がされるのではないかという心配をしている人がいらっしゃいますが、どうでしょうか。また、地区の社会福祉協議会が運営しているデイサービスセンターの運営が苦しくなるのではと心配ですが、御所見はいかがでしょうか。 ３点目は、本市の介護保険の現状です。平成16年度要介護認定数に対する施設・居住等サービスを受けておられる人の割合は、全国推計が41％であるのに、金沢市は47％とかなり高く、また高齢者人口に対する特別養護老人ホームの整備率は中核市の中で第１位、老人保健施設、介護療養型医療施設を合わせた３施設の整備率は中核市の中で第２位、さらに施設整備率が高い分、保険料が高く、中核市の中で第５位であると聞いています。今後、高齢者のＱＯＬを改善し、生活の継続性の観点から、在宅・地域中心とする政策の推進、365日、24時間安心して生活できる体制整備が求められます。市町村が指定権限を持ち、その市町村の住民のみがサービス利用できる地域密着型サービスの充実、中でも夜間対応型訪問介護はそのかぎと言えますが、実施の見通しについてお聞きします。 さらに、高齢化の進展とともに増加していく認知症の方に対する対応について、１、現在グループホームの待機者はどれほどおられるのでしょうか。また、次期計画の中でグループホームの整備についてどのようにお考えなのか、地域バランスの状況も含め、お尋ねします。 ４点目は、介護保険料です。給付と負担の仕組みから、サービス利用者がふえ、施設やサービスの利用量がふえれば保険料は上昇し続けます。そこで、市民が最も知りたいことは、保険料が幾らになるかです。来年４月からの第３期の保険料について、おおよそ幾らぐらいの金額を予定しているのでしょうか。さらに、市民への理解を得るために、制度改正の内容を含めた周知方法について、どのように進めていかれるのかお尋ねします。 質問の第３は、インフルエンザ予防対策です。 インフルエンザ発生がちらほら聞かれる季節となりました。インフルエンザは、Ａ、Ｂ、Ｃの３型に分けられ、そのうちＡ型は、そのタイプが時々変わることと、人以外の動物にも感染します。近年の流行は、香港型とソ連型の２種類であります。東南アジア地域に生息する鳥の間で蔓延している高病原性鳥インフルエンザＨ５Ｎ１が人に強い感染性を持つ場合、世界的な大流行に発展しやすいと予測されており、国を初め県、市において鳥インフルエンザ監視体制整備や、抗ウイルス薬タミフルの備蓄状況が大きな課題になっております。石川県の計画では、タミフルが10万人分確保できない状況にあり、本市としても新型インフルエンザに対して何らかの対応が必要と考えますが、どうでしょうか。 まず、患者が発生した場合、市立病院においては、専用診察室や入院室、個人防御用具の準備、さらには職員に対する予防を行うなど、診療体制は万全なのでしょうか。 次に、集団感染のおそれの多い学校、保育所、幼稚園などへの予防・啓発の取り組みはどのようにしているのか。また、市民に対して予防をどう広報していくのか、御所見を伺います。 質問の第４は、法定予防接種－－麻疹・風疹混合ワクチン接種です。 平成18年４月１日から、今まで麻疹ワクチン、風疹ワクチン、それぞれ単独接種していた制度が、麻疹・風疹－－ＭＲ混合ワクチン第１期・第２期接種制度に変わります。改正の概要は、第１期の予防接種は、生後12月から生後24月に至るまでの間にある者、第２期の予防接種は、５歳以上７歳未満の者であって、小学校の始期に達する日の前日までの間にある者になり、制度の移行期には接種漏れが出てきます。１、平成18年４月１日以降、生後12月から24月までの間にある者で、平成18年３月31日までに麻疹の予防接種を受けたが風疹の予防接種は受けておらず、かつかかったことがない者、２、麻疹にかかったことがあり、風疹の予防接種を受けておらず、かつかかったことがない者、３、平成18年３月31日までに風疹の予防接種を受けたが、麻疹の予防接種を受けておらず、かつかかったことがない者、４、風疹にかかったことがあり、麻疹の予防接種を受けておらず、かつかかったことがない者、５、平成17年３月以前に生まれた子であって、何らかの理由で接種漏れがあった場合など、平成18年３月31日までに該当する子供を見つけ、積極的な対応が求められております。麻疹及び風疹にかかわる予防接種は、その発生及び蔓延を防止し、もって麻疹の国内における根絶を達成するとともに、風疹による先天性風疹症候群の発生を予防するものであることは周知のとおりです。平成17年９月21日付厚生労働省健康局結核感染症課長の勧奨について、本市はどのように取り組んでいるのでしょうか。 定期接種は公費でありますので、平成18年４月１日以降に接種漏れが出てきた場合、麻疹ワクチン、風疹ワクチン単独接種であっても無料にすべきと私は思いますが、本市はどのような対応をするのでしょうか。また、平成19年以降に予想される第１期の接種漏れに対しても、あわせ伺います。 質問の最後は、児童相談所です。 平成16年度の児童虐待相談は、全国で3万3,408件であったことが報告されております。また、平成16年２月27日に厚生労働省から発表された虐待死125件の調査では、被虐待児の年齢別構成は、６歳未満児が全体の約９割を占めていること、虐待者は実母54％、実父18％、内縁関係にある者15％であり、さらに125ケースのうち、児童養護、医療、保健、保育、教育、福祉、警察などの関係機関が当該家族と接点を持っていたのに子供を救えなかったケースが86.4％あったことから、特に乳幼児を持つ母親への支援が重要と考えます。 そこで、児童相談所開設に当たって、１、妊娠・出産・産褥・育児期にかけて、気になる親子やＤＶを受けている親子をどのようにキャッチし支援するシステムを構築するのか、２、児童相談所のある富樫まで相談に行けない人の対応はどうするのか、３、通告から対応までのスピードが問われますが、即対応できるのか、夜間、休日についても対応できるのか、４、関係する機関との連携はもちろんのこと、子育て支援にかかわる人々との連携システムをどうつくっていくのかなど、子供を虐待から守るため、市長の決意をお聞きし、私の質問を終わります。 （拍手）
○議長（南部康昭君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 17番森雪枝議員にお答えをいたします。 民間委託のあり方につきましては、主として総務局長からお答えをしまして、私からは、市場化
テスト、これについての所見をお尋ねになりましたので、お答えをいたします。この市場化
テストというのは、官と民が対等な立場、そして公平な条件で行います官民の競争入札のこと、このように承っております。本年度国におきまして、ハローワーク関連事業など３つの分野でモデル事業を試行いたしております。制度の枠組みを決める法案を準備中というふうに聞いております。また、東京都でありますとか大阪府などの自治体におきまして、モデル事業の検討を始めたところもございます。これについては、コストのことについての情報開示、それから結果を判定する第三者機関の設置、こんなことなど、整理すべき課題は多いというふうに伺っています。いずれにいたしましても、官民の役割分担、公共サービスの質の向上、経費の節減という点で有効な手だての一つではございます。勉強したいと、こう思っています。 それから、次に、介護保険制度の改正について幾つかお尋ねがございまして、私からは、地域包括支援センター、このことについてお答えをしたいと思います。 まず、人材の確保ができるのかというお尋ねでありました。この包括センターについては、担当圏域の高齢者人口を考慮しまして、19カ所に再編成したいというふうに思っています。現在、お年寄り介護相談センターがあるわけでございますが、このセンターが培ってまいりました地域との連携、これを大切にしまして、お年寄り介護相談センターに委託することにいたしております。人材の確保につきましては、委託を予定しております地域包括支援センターから国が求めている職種の確保、これは可能だというふうに聞いています。 それから、次のお尋ねは、お年寄り介護相談センターの基幹型は残す必要があるという御指摘でございました。今度の制度改正によりまして、お年寄り介護相談センターにかえて地域包括支援センターなるものを設置するわけでありますが、このセンターにありましても、虐待防止でありますとか介護予防等に関する新たな機能が付加されるということになりますことから、今まで以上に市からの指導・支援が必要であると、こう思っております。こんなこともございまして、３つの福祉健康センターの併設での基幹型、これは廃止することはしないと、こう思っています。 それから、介護予防につきまして、地区の社会福祉協議会が運営しているデイサービスの運営が難しくなるのではなかろうかという御心配でございました。確かに、３つの地区の社会福祉協議会が運営いたしますデイサービスセンターにつきましては、御心配もいただいたわけですが、今回の制度改正に対しましてしっかりと対応されるということは思っておりますが、市といたしましても、地域福祉を進めていくという観点からいたしますと、どういうふうになっていくのかは注意深く見守っていきたいと、こう思っています。 それから、介護保険料が一体幾らになるのか、そういうお尋ねでありました。給付の対象者がふえていまして、私は、引き上げをお願いせざるを得ないというふうに思っています。全く施設整備等を行わない場合の4,550円から、施設整備を重視した場合の5,400円、ここまでの６つの試算をお示ししまして、市民フォーラム等で市民の皆さんの御意見を聞いているところでございます。これから、これらの意見、それから介護報酬改定がまだ十分見通してございませんので、この状況も踏まえて次期保険料を決めていきたい、こう思っています。 インフルエンザ予防対策のことについては、病院の事務局長、福祉健康局長からお答えをいたします。 私からは最後に－－市長の決意を聞きたいというのは、子育て支援にかかわるいろんな人々との連携、これでもって子供を虐待から守ってほしいという御趣旨でございました。日ごろから、子供の虐待はあってはならんということを思っていまして、既に児童見守りシステムをつくりまして、地域との連携を図りながら子供たちを見守ってきたところでございます。いよいよ明年から児童相談所を開設したいと思っておりまして、この機能を強化していくために、児童相談所の開設と合わせるわけでありますので、明年になりますが、要保護児童対策地域協議会－－ちょっと難しい名称でありますが、この協議会をつくりまして、この中に関係の行政機関が入ってくださって、そしてまた、子育て支援にかかわる多くの団体の皆さんにも参画をしていただいて、そしてみんなでお子さんの健やかな育ちを見守っていきたいと、このように思っておる次第でございます。努力をしていくつもりであります。
○議長（南部康昭君） 福田総務局長。 〔総務局長福田雅幸君登壇〕
◎総務局長（福田雅幸君） 契約の関係につきまして、まず労務提供を主とする業務委託契約に関し、著しい低価格での受注防止をどのように講じているのかとのお尋ねでありますが、適正な業務履行を確保することでありますとか、ダンピング受注を防止する観点から、施設の清掃・警備業務、あるいは設備機器の運転・保守管理業務、さらに人材派遣業務などの各業務委託契約につきまして、本年度から低入札価格調査制度を導入したところでございます。 また、業者格づけの際の主観点数の審査項目に次世代法に関連する取り組みなどを加えるべきではないかとのことでありますが、企業の社会的責任としての子育て支援は重要であると思っております。そこで、物品及び役務契約につきまして、明年度から業者格づけの際に主観点数制度を設けることとしており、その中で企業の子育て支援への取り組み状況などを審査項目とする予定でありますが、具体的な項目としては、従業員300人以下の企業における次世代法に基づく事業主行動計画の届け出と、本市の子育てにやさしい企業の認証取得を想定いたしております。なお、工事契約にあっても、19年度の業者資格登録の切りかえ時に、主観点数の審査項目に子育て支援を追加したいと考えております。 次に、
指定管理者制度に関し、この制度をどの範囲まで進めようとしているのかとのお尋ねであります。従来、市の外郭団体に管理委託しておりました公の施設につきましては、明年４月１日からすべて
指定管理者制度に移行することとなります。今後は、市が直接管理しております施設につきましても、
指定管理者制度の導入可能性を調査し、経費の節減や、あるいは利用者の満足度向上が図れる、そんな施設につきましては、平成19年度からの導入を検討してまいりたいと考えております。 また、利用料金制度の導入後、自治体として事業者の提供するサービスの水準と、その対価である料金をどう評価し検証していくのか、あわせて指定管理者をどのように指導監督していくのかとのお尋ねでございました。利用料金制度を導入した場合、指定管理者は条例で定めた料金等の枠組みの中で、効率的かつ効果的なサービス提供を行うこととなります。そして、その料金の設定に当たりましては、指定管理者から示されるサービス内容と料金の算定根拠について、施設設置者であります市が検証し、承認する責務を負うこととなっております。また、地方自治法に基づく業務や経理状況の報告はもとより、利用者アンケートや指定管理者との意見交換会などを通しまして、コストやサービス水準が適正に維持されているか点検するなど、適切な指導を行っていくことになっております。 以上でございます。
○議長（南部康昭君） 古田福祉健康局長。 〔福祉健康局長古田秀一君登壇〕
◎福祉健康局長（古田秀一君） 介護保険制度につきまして御質問がございました。 まず、介護予防についてのお尋ねでございますが、現在本市では、筋力向上トレーニングや栄養教室を実施しているほか、地域サロンや公民館を利用いたしまして介護予防教室を行っております。今後は、福祉健康センターや健康プラザにおきまして、介護予防プログラムに基づく器具を使った筋トレや栄養相談、口腔ケアを行うことといたしております。加えまして、地域における介護予防事業の実施体制も整えてまいります。 また、介護予防事業の対象となる方の把握につきましては、すこやか健診等の基本健診で行いますほか、本人、家族、住民の方々からの情報や保健師の訪問活動などによって該当者を把握することといたしております。 介護度の低い方々についての御心配のことでございますが、新たな予防給付におきましても利用者の選択が基本でありまして、本人が希望しない筋肉トレーニングなどを強制されることはございません。また、適切なアセスメントに基づきまして、必要とされるサービスにつきましては引き続き受けられることになっております。 次に、夜間対応型訪問介護でございますが、事業者としての指定基準や介護報酬、利用料が示されておりませんので、利用者の意向や事業者の参入の意向が把握できない状況でございます。このことにつきましては、国に対し早期の情報提供を求めてまいります。 次に、グループホームでございますが、待機者の総数は11月１日現在155名であります。昨年度募集、選考いたしました施設112床の整備が進むとともに、この待機者は減少する見通しでございます。また、次期計画でのグループホームの整備につきましては、日常生活圏域内で未整備となっております６圏域について整備が必要ではなかろうかと思っておりますけれども、フォーラム等での市民の方々の御意見も踏まえまして、この整備計画を策定してまいります。 制度改正の周知のことにお触れでございました。市民の皆さんには、パンフレットの配布やケーブルテレビなどの広報メディア、インターネットでの資料提供を予定いたしておりますほか、地域での説明会を行ってまいります。また、第２号被保険者の方々にも介護保険制度に理解を求めるために、企業での説明会の実施についても働きかけていきたいと考えております。 新型インフルエンザの予防対策についてお尋ねがございました。まず、集団感染が心配される保育所、学校、高齢者施設等での予防対策は特に重要と考えておりまして、施設内感染予防の手引きや予防のチラシを配布し、換気の励行、適切な湿度の保持に加え、入居者の健康チェックを呼びかけております。また、市民の方々には外出後の手洗いやうがいの励行、予防接種の勧奨などの予防策を広報やホームページに掲載するなど、積極的に啓発しているところでございます。なお、市民の皆様方の不安解消を図るため、既に保健所内に電話相談窓口を開設いたしております。 次に、麻疹・風疹の法定予防接種について御質問がございました。平成18年４月の予防接種法の改正に伴います接種漏れを防ぐため、未接種者には個別通知や乳幼児健診などを通しまして、年度内に接種を終了するよう指導いたしておりますほか、市の広報やホームページ、チラシの配布などによりまして、制度の変更をお知らせしているところでございます。このように、現在積極的な接種勧奨に努めており、現時点で接種漏れを想定した対策を講ずることは考えておりません。ただ、18年度に限り、単独ワクチン接種を済ませていない２歳未満のお子さんに対しましては、公費負担の経過措置を設けることといたしております。 次に、児童相談所の開設に伴います３つの事柄のお尋ねにお答えをいたします。 育児困難な保護者の把握と支援につきましては、妊婦相談や乳幼児の健診、家庭訪問などを実施しております福祉健康センターや、ＤＶ相談を担当しております女性相談室との連携を強化いたしまして、虐待を未然に防ぐ体制の充実を図ってまいります。 また、育児不安や虐待などの相談でございますが、これまでどおり市内３カ所の福祉健康センターにおいても実施をいたしますほか、必要に応じまして職員が家庭に出向いてその対応をいたします。 児童相談所に対する相談や通知には、速やかに適切な対応をすることが最も大切なことと考えておりまして、夜間、休日を問わず24時間体制を整えますとともに、警察等の関係機関との緊密な連絡体制の充実を期してまいります。 以上でございます。
○議長（南部康昭君） 廣田市立病院事務局長。 〔市立病院事務局長廣田 健君登壇〕
◎市立病院事務局長（廣田健君） 新型インフルエンザに対し、市立病院においては専用診察室や病室、個人防御用具の準備、職員に対する予防策等、診療体制は万全なのかとの御質問にお答えをいたします。新型インフルエンザの疑いのある患者が発生し、感染症法に基づき本院に入院することとなった場合には、専用の診察室や病室のある感染症病棟で処置することとなります。この場合に、診療に当たる職員に対しては、感染予防のためのプラスチック製のエプロンや手袋等の防御用具を着用することといたしております。現時点では、国及び県が定める新型インフルエンザ対策行動計画に従って対応することとなりますが、まずは職員に対してインフルエンザワクチンの予防接種でありますとか、ふだんからの感染防止の基本であります手を洗うこと、うがいをすること等の励行の徹底を図っているところであります。 以上でございます。
○議長（南部康昭君） 以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。
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△委員会付託
○議長（南部康昭君） ただいま議題となっております議案第１号ないし議案第18号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔議案審査付託表は
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△請願の委員会付託
○議長（南部康昭君） なお、今定例会におきまして本日まで受理いたしました請願の各件は、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔請願文書表は
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○議長（南部康昭君） 次に、日程第３認定第１号平成16年度金沢市
歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
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△委員長報告
○議長（南部康昭君） これより、本件に対する委員長の報告を求めます。 一般会計等決算審査特別委員会委員長玉野道君。 〔一般会計等決算審査特別委員会委員長 玉野 道君登壇〕 （拍手）
◆一般会計等決算審査特別委員会委員長（玉野道君） ただいま議題となりました認定第１号平成16年度金沢市
歳入歳出決算認定につきまして、一般会計等決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、平成16年度金沢市歳入歳出決算のほか12特別会計の
歳入歳出決算認定であり、さきの定例第３回市議会で当委員会に付託され、閉会中も継続して審査することとされました。 これらの各会計の決算審査につきましては、９月15日を初めとして５回にわたり委員会を開催し、決算書及び附属書類に基づき、関係当局から詳細な説明を聴取し、終始慎重なる審査を行ってまいりました。また、予算執行による行政効果の確認のため、金沢港、いなほ工業団地の現地視察を行いました。 その結果、認定第１号平成16年度金沢市
歳入歳出決算認定につきましては、全会一致をもってこれを認定すべきものと決しました。 なお、審査の過程におきまして、 １、今後とも財政の健全化に向けて市債の新規発行に十分に留意するとともに、財源の確保、負担の公平・公正の観点から、徴収体制や滞納処分の強化を図るなど、市税、使用料等の収入未済、不納欠損の縮減に万全を期されたい。 ２、事務事業の執行に当たっては、中期財政計画の実践により、緊急性や費用対効果を十分に見きわめながら、適正な執行に努められたい。との要望事項が付されておりますので、あわせて報告をいたします。 以上をもちまして、一般会計等決算審査特別委員会の委員長報告を終わります。 （拍手）
○議長（南部康昭君） 以上で委員長報告は終わりました。
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△討論
○議長（南部康昭君） これより、委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、直ちに討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 20番近松美喜子君。 〔20番近松美喜子君登壇〕 （拍手）
◆20番（近松美喜子君） 私は、ただいま上程されました認定第１号平成16年度歳入歳出一般会計及び特別会計の決算について討論を行います。 一般会計及び12特別会計の規模の総額は2,967億円、実質黒字17億2,844万円の決算額について、我が党は認定できないことを表明し、以下、主な理由を述べます。 歳入決算の総額は、前年比マイナス6.6％で、国の財政再建を優先した地方財政を圧迫する三位一体改革のもとで、実質地方交付税35億7,200万円の削減となり、厳しい予算環境となりました。一般会計の歳出決算総額は6.7％の減となり、総務費で5.9％マイナス、民生費でわずか0.2％ふえたものの、衛生費、農林水産費、商工費、そして土木費、教育費と軒並み減額になったのであります。 このような中にあって、駅北土地区画整理事業は、ガラスドーム屋根建設を含む駅東広場整備を入れて総事業費599億円に上る事業となりました。そして、この約半分の270億円近くが借金となって、市民の今後の負担になります。また、駅武蔵北地区再開発事業の第３・第４工区では、全国的にも民間開放のあり方として問題が指摘されている特定建築者指定制度の手法を取り入れ、施設建設の実施設計に着手をされ、用地の買い戻しが行われました。これらの事業の特別会計への繰り出し予算執行に同意することはできません。また、21世紀美術館の隣で能楽資料館建設にも着手をされましたが、大きな市民負担を伴うことが明らかです。 市債残高は、16年度決算一般会計及び特別会計合計で3,286億6,184万3,000円で、市民１人当たり72万1,319円、１世帯当たり約288万5,000円に上ります。公債費が占める割合は21.4％となり、重い負担になっていることが明らかになります。 さらには、１億5,000万円余の新幹線の地元負担。新幹線は国家的交通体系の整備であり、プロジェクトであります。国とＪＲの責任で行うべきという立場から、反対であります。 また、市民生活の厳しさは、市税がマイナス1.1％と伸び悩み、その実態は、固定資産税の収納率が90.7％、個人市民税が93.8％と前年を下回る状況となるなどにあらわれております。長引く不況のもとで、リストラ、失業、倒産、廃業など、依然として厳しい環境が広がり、さらには年金の改悪、医療や介護など社会保障の負担増と、将来不安がかつてなく広がっています。このようなときだからこそ、予算の執行に当たっては、市民の暮らし、福祉を優先し、市民生活応援の立場で確保され、今日の状況で不要不急のむだな公共事業がなかったか、むだ遣いがないか問われたのであります。 しかし、新たな負担増として国民健康保険料の所得割の料率が改定をされ、被保険者１人当たり210円の負担増は、介護保険にも連動し、合わせて651円の負担増となりました。また、県立高校に準じて市立工業高校の授業料が改定をされました。さらに、無料であった骨粗鬆症検診が300円となったのを含め、基本健診、大腸がん検診の一部負担が引き上げられ、このことは、これらの料金改定は市民生活と健康を守る立場から、今日行うべきではないと考えるものであります。 さらに、行政改革の名のもとに、学校校務士を含む31人の職員削減が行われたことは、学校安全と子供を守る観点、雇用拡大の観点でも同意することができないことを申し上げて、討論を終わります。 （拍手）
○議長（南部康昭君） 以上で討論は終わりました。
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△採決
○議長（南部康昭君） これより、採決いたします。 お諮りいたします。 認定第１号は、ただいまの委員長の報告のとおり、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（南部康昭君） 起立多数であります。 よって、本件は、これを認定することに決しました。
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△議案上程
○議長（南部康昭君） 次に、日程第４認定第２号平成16年度金沢市
公営企業特別会計決算認定についてを議題といたします。
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△委員長報告
○議長（南部康昭君） これより、本件に対する委員長の報告を求めます。 企業会計決算審査特別委員会委員長田中仁君。 〔企業会計決算審査特別委員会委員長 田中 仁君登壇〕 （拍手）
◆企業会計決算審査特別委員会委員長（田中仁君） ただいま議題となりました認定第２号平成16年度金沢市
公営企業特別会計決算認定につきまして、企業会計決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 本件は、平成16年度ガス事業、水道事業、発電事業、工業用水道事業、病院事業、中央卸売市場事業、公共下水道及び花き市場事業の８会計の決算認定であります。 これら各会計決算の審査につきましては、去る９月15日を初めといたしまして３回にわたり委員会を開催し、決算書及び附属書類などに基づき関係当局から詳細な説明を聴取し、書類審査を行い、終始慎重なる審査を行ってまいりました。 その結果、認定第２号平成16年度金沢市
公営企業特別会計決算認定につきましては、賛成多数をもってこれを認定すべきものと決した次第であります。 なお、審査の過程におきまして、 １つ、ガス事業、水道事業、発電事業、工業用水道事業及び公共下水道事業の各事業は、低廉で良好なサービスの提供を図るため、公営企業として経営体質の強化へ引き続き努力されたい。 個別の事業については、次のとおりであります。 ガス事業については、電力エネルギー等の営業攻勢に対し必要な措置を講じた上で、積極的に営業活動を展開し、都市ガス需要の拡大に努められたい。 水道事業については、県水受水単価の見直しについて引き続き努力されたい。また、上水道の将来に向けての安定的供給、事業展開のため、別途議論されている地下水の利用について、枯渇や地盤沈下などの環境面にとどまらず、地下水の有限性を認識した上で、関係局と連携し、総合的な観点から対策の検討を進められたい。 １つ、公設花き地方卸売市場については、市場内で不正取引が行われたことを重く受けとめ、今後二度とこのようなことが生じないよう、管理監督者として再発防止に格段の注意を払うとともに、生産者、消費者の信頼のもと、適正な取引をもって市民生活の安定に資するという公設市場の機能が果たされるよう、なお一層努力されたい。との要望事項が付されましたので、あわせて御報告いたしておきます。 以上をもちまして、企業会計決算審査特別委員会の委員長報告を終わります。 （拍手）
○議長（南部康昭君） 以上で委員長報告は終わりました。
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△討論
○議長（南部康昭君） これより、委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、直ちに討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 30番升きよみ君。 〔30番升 きよみ君登壇〕 （拍手）
◆30番（升きよみ君） 認定第２号2004年度金沢市公営企業会計決算８事業のうち、我が党は発電事業及び工業用水道事業特別会計の２事業については同意できないことを表明します。 クリーンエネルギーの供給事業としての発電事業会計に、辰巳ダムの建設に伴う費用負担としての分担金が支出されました。この間、辰巳ダムの建設計画の目的が、水利、治水、発電等など、次々と変わってきました。長年にわたる県・市民の強い反対の声に押され、県・市当局も従前の事業計画を見直し、規模縮小するに至りました。しかし、依然として辰巳ダムの建設に執着し続け、事業化を推し進めておりますが、この際きっぱりとダム建設は断念すべきであります。今日重要なのは、ダム建設ありき論から脱皮して、治水対策の抜本強化をすることが最も肝要と考えるものであります。 次に、工業用水道事業会計についてです。御承知のように、先端技術産業の誘致を目的とした金沢テクノパークの造成事業にあわせ、その企業立地に伴う工業用水を供給することを目的にした本事業の会計です。団地造成以来、企業誘致が10年前の１社を皮切りに、テクノパーク分譲は遅々と進まず、財政的にも重い負担となってきたことは紛れもないものです。供給単価１立米30.27円は、給水原価31.59円を下回り、大変安く供給しながらも、その利用は前年より5.1％の給水量の伸びはあるものの、いまだに２社の使用にしかすぎません。テクノパークの工業団地の分譲については、去る11月竣工の横河電機金沢事業所を含めてもいまだ約６割、58％といった状態であり、今後の工業用水使用の期待をつなぎながらも、分譲の埋まらぬままの事態による結果は深刻であります。よって、こうしたツケを収支不足として一般会計から補てんをして市民に転嫁することは到底認められません。 なお、今回の審査の中でも議論となりました花き地方卸売市場における事業運営に関し、一言申し上げておきます。1987年の開設以来、長きにわたって１社による運営から２社統合を目指すとしながらも、完全統合がされないまま今日まで市場運営がされてきました。そうした中で卸売業者の不正取引が生じたのですから、重大です。まして卸売業者が出荷者から訴えられるに至ったことは、公設市場の信頼性を揺るがすものと言わねばなりません。まさに公正取引と適正運営を図る立場から、管理監督の責任が問われるものと指摘せざるを得ません。改めて生産者、卸・小売業者や消費者はもとより、市民の信頼・信用回復に万全を尽くされることを求めるものであります。 以上をもって討論を終わります。 （拍手）
○議長（南部康昭君） 以上で討論は終わりました。
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△採決
○議長（南部康昭君） これより、採決いたします。 お諮りいたします。 認定第２号は、ただいまの委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（南部康昭君） 起立多数であります。 よって、本件は、これを認定することに決しました。
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△休会について
○議長（南部康昭君） 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 本日はこれにて散会いたし、明15日は委員会審査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（南部康昭君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 この際、御通知申し上げます。 次の本会議は、16日午後１時から開きます。
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△散会
○議長（南部康昭君） 本日はこれにて散会いたします。 午前11時35分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 発財号外 平成17年12月13日 （２００５年） 金沢市議会議長 南部康昭様 金沢市長 山出 保 説明員の欠席について（通知） 先に収財第68号をもって通知しました議会説明員のうち、市民局長 松田昭一は、病気療養のため12月14日から16日までの議会を欠席しますので、よろしくお取り計らい願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 発財号外 平成17年12月14日 （２００５年） 金沢市議会議長 南部康昭様 金沢市長 山出 保 説明員の欠席について（通知） 先に収財第68号をもって通知しました議会説明員のうち、歴史建造物整備課長 馬場悦夫は、忌引きのため12月14日から16日までの議会を欠席しますので、よろしくお取り計らい願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成17年定例第４回金沢市議会議案審査付託表 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号 平成17年度金沢市
一般会計補正予算（第６号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 全部…………………………………………………………………２４ 歳出 １款 議会費………………………………………………………３12 ２款 総務費………………………………………………………３13 （１項総務管理費中１目一般管理費及び14目諸費の一部並びに３項戸籍住民基本台帳費を除く。）
８款 土木費
２項 道路橋りょう費
３目 道路新設改良費の一部………………………………４28 ３項 河川費
１目 河川総務費の一部……………………………………４28 ３目 河川改良費の一部……………………………………４29 ５項 都市計画費
１目 都市計画総務費の一部………………………………４29 10款 教育費
６項 社会教育費
２目 文化財保護費…………………………………………４35 ７目 博物館費………………………………………………４36 ８目 美術館費………………………………………………４36 ７項 保健体育費
３目 体育振興費……………………………………………４37 ４目 体育施設費……………………………………………４37 第２条 繰越明許費
２款 総務費………………………………………………………５ ８款 土木費（道路新設改良事業の一部）……………………５ 10款 教育費………………………………………………………５ 第４条 地方債の補正………………………………………………………６44議案第３号 平成17年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 ５款 市債
１項 市債
１目 市債の一部……………………………………………1154 歳出 １款 公共用地先行取得事業費
１項 公共用地先行取得事業費
２目 公共施設事業費………………………………………1155 第２条 地方債の補正
公共用地先行取得等事業………………………………………1156議案第５号 職員の服務等に関する条例の一部改正について……………………………14 議案第６号 金沢市税賦課徴収条例の一部改正について…………………………………15
産業企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号 平成17年度金沢市
一般会計補正予算（第６号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ５款 労働費………………………………………………………３23 ６款 農林水産業費………………………………………………４24 ７款 商工費………………………………………………………４26 11款 災害復旧費
１項 災害復旧費
１目 農林業施設災害復旧費………………………………５38 第３条 債務負担行為の補正
企業立地助成金…………………………………………………６42議案第８号 金沢市中央卸売市場業務条例の一部改正について…………………………18 市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号 平成17年度金沢市
一般会計補正予算（第６号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ２款 総務費
１項 総務管理費
１目 一般管理費の一部……………………………………３13 14目 諸費の一部……………………………………………３13 ３項 戸籍住民基本台帳費…………………………………３14 ３款 民生費………………………………………………………３16 ４款 衛生費………………………………………………………３20 （２項環境衛生費中１目環境衛生総務費の一部及び３項清掃費を除く。）
９款 消防費………………………………………………………４32議案第４号 平成17年度金沢市国民健康保険費特別会計補正予算（第１号）…………1257議案第７号 金沢市教育プラザ富樫条例の一部改正について……………………………16 議案第11号 金沢市火災予防条例の一部改正について……………………………………21 議案第12号 事務の委託について（児童の一時保護に関する事務）……………………22 議案第13号 事務の委託について（児童の自立の支援に関する事務）…………………23 議案第14号 石川県市町村消防賞じゅつ金組合の組織及び規約の変更について………24 議案第15号 町の区域及び名称の変更並びに字の区域の廃止について（木ノ新保町ほか）………………………………………………………………………………25 議案第16号 字の区域の変更について（二俣町）…………………………………………28 都市整備常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号 平成17年度金沢市
一般会計補正予算（第６号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ２款 総務費
１項 総務管理費
１目 一般管理費の一部……………………………………３13 ８款 土木費………………………………………………………４27 （２項道路橋りょう費中３目道路新設改良費の一部、３項河川費中１目河川総務費及び３目河川改良費の一部並びに５項都市計画費中１目都市計画総務費の一部を除く。）
11款 災害復旧費
１項 災害復旧費
２目 土木施設災害復旧費…………………………………５38 第２条 繰越明許費
８款 土木費（道路新設改良事業の一部を除く。）…………５ 11款 災害復旧費…………………………………………………５ 第３条 債務負担行為の補正
道路維持事業費…………………………………………………６42 道路新設改良事業費……………………………………………６42 交通安全施設整備事業費………………………………………６42 河川維持事業費…………………………………………………６43 河川改良事業費…………………………………………………６43議案第２号 平成17年度金沢市土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）……７45議案第３号 平成17年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 ２款 財産収入……………………………………………………1154 ３款 繰入金………………………………………………………1154 ５款 市債（１項市債中１目市債の一部を除く。）…………1154 歳出 １款 公共用地先行取得事業費…………………………………1155 （１項公共用地先行取得事業費中２目公共施設事業費をを除く。）
第２条 地方債の補正
都市開発資金事業………………………………………………1156議案第９号 金沢市営住宅条例の一部改正について………………………………………19 議案第10号 金沢市自転車等駐車場条例の一部改正について……………………………20 議案第17号 市道の路線認定について………………………………………………………29 議案第18号 市道の路線変更について………………………………………………………31 教育環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号 平成17年度金沢市
一般会計補正予算（第６号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ４款 衛生費
２項 環境衛生費
１目 環境衛生総務費の一部………………………………３21 ３項 清掃費……………………………………………………３21 10款 教育費………………………………………………………４33 （６項社会教育費中２目文化財保護費、７目博物館費及び８目美術館費並びに７項保健体育費中３目体育振興費及び４目体育施設費を除く。）
第２条 繰越明許費
４款 衛生費………………………………………………………５ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成17年定例第４回金沢市議会請願文書表 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 新たに受理した請願（２件）番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第28号小学校３年以上にも35人以下学級を求める請願諸岡康哉升 きよみ
近松美喜子17．12．２教育環境請願趣旨
今年度４月より、石川県の小学校１、２年生において、35人以下学級と支援教員どちらかを選択できる制度となり、教師、保護者、子供たちに大変喜ばれている。親からは、「子ども達がゆったりした気持ちで、授業を受けられるようになった。」先生方からは、「一人一人の子ども達の顔を見て、みんなに声をかけることができるようになった。」また、子供たちからは、「授業がわかる。」など、わずか８カ月であるが成果があらわれている。
私たちの「会」は、今年度35人以下学級と支援教員を実施したクラスの先生方すべてにアンケートをとった。その結果、アンケートを返してくれたすべての先生が、「クラスの人数が少なくなることで、子ども達が良くみえるようになり、きちんと一人ひとりに寄り添えるようになった。」と言っている。石川県が、この小学校１、２年の35人以下学級の実現に踏み切ったことに感謝している。
しかし、一方で、小学校３年生になったら、またもとの40人学級に戻ることへの心配が、多くの保護者、先生方の間に広がっている。この不安を取り除き、義務教育において、子供たちが、少人数の中で、ゆったりと安心して、教育が受けられるよう心から願うものである。
以上の理由から、私たちの「会」は、下記の点を請願する。
１、小学校３年以上にも、35人以下学級を実現してください。
２、石川県の責任において、小、中学校のすべての学年に30人学級が実現するように県に働きかけてください。番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第29号社会保障制度の充実と「最低保障年金制度の創設」等を国に求める意見書の採択を求める請願全日本年金者組合石川県本部
委員長 野村芳子
他１名升 きよみ
近松美喜子17．12．２市民福祉請願趣旨
私たち高齢者は今、厳しい生活を強いられている。年金「改革」による給付水準の引き下げ、老年者控除の廃止等による年金課税の強化、介護費用の負担増が、次々に実施されている。さらに来年は、すべての高齢者に保険料負担増を強いる医療制度の「改正」が計画されている。このように連続的な負担増による高齢者の暮らしが一層苦しくなることは明白である。
高齢者は決して金持ちではない。現在、無年金者は全国で60万人以上いる。国民年金だけの人は900万人で、その月額平均は４万6,000円である。暮らしていけない高齢者はふえ続けている。
指定都市市長会は、ことし７月27日「無拠出で一定年齢に達したら受給できる最低年金制度を創設する」ことを提案した。私たち年金者組合は、すべての高齢者が人間として尊厳をもって生きられるよう、かねてから同様の主張をしてきた。全国の1,111（45％）の自治体議会から、「最低保障年金制度」の制定を初め年金制度改善の意見書が国に上げられている。また国連社会権規約委員会からも日本政府に対し、「最低保障年金制度」の制定を促す勧告が出ている。以上の趣旨に御賛同いただき、次の事項の実現のため、意見書の採択を求める。
記
１、全額国庫負担の最低保障年金制度を実現すること。
２、基礎年金の国庫負担を直ちに２分の１に引き上げること。
３、公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止を元に戻し、住民税、国民健康保険料（税）、介護保険料へ波及させないこと。...